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弁護士 高島 宏彰

会社の廃業手続きと注意点・必要な費用や事前準備も解説

新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営状況の急速な悪化に苦しむ中小企業が続出し、廃業を選択する経営者も急増しました。

廃業を検討している方の中には、「会社を廃業する手続きや必要な準備について理解したい」「廃業を回避する方法について知りたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、廃業を検討する流れと廃業以外の選択肢、廃業するために必要な準備、法人の廃業に必要な手続、所要期間や必要な費用、廃業手続を進める際の注意点などについて解説します。

廃業とは

廃業という言葉がどのような意味か漠然と知ってはいるけれど、正確に理解しているか自信がない、廃業と倒産との違いがよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。まずは、廃業の意味と倒産との違いについて説明します。

1.廃業とは

廃業とは、法人や個人事業主が自主的に事業を辞めることをいい、法人の場合は法人格を消滅させることになります。廃業は法律上の用語ではなく、法的な手続としては、通常清算、特定調停、特別清算、破産手続等があります。
通常清算は、解散した会社が全ての債務を支払うことができる場合のみ選択可能となります。債務超過の場合は通常清算で廃業することはできないため、他の手法を選択することになります。

2.倒産との違い

廃業と倒産という言葉の意味を同じと捉えている方もいらっしゃるかもしれません。廃業と倒産は同じようなニュアンスで用いられることもありますが、廃業と倒産には違いがあります。
倒産は財務状況が悪化して債務の支払いが困難になり、事業を継続できなくなることをいいます。廃業との違いは、自主的に辞めるのではなく、資金繰りの悪化により辞めざるを得ない状況に追い込まれた状態だという点です。

廃業を検討する理由

廃業は倒産と違い、経営者の自主的な意思により行われると説明しましたが、廃業を検討する理由としてはどのようなものがあるのでしょうか。経営者が廃業を検討するきっかけや理由について説明します。

1.資金繰りの悪化

経営者が廃業を検討するきっかけとして最も多いのは、資金繰りの悪化ではないでしょうか。赤字が続いている状態でも資金に余裕があれば経営再建の施策を講じる余地がありますが、資金繰りが困窮している場合は、「倒産に追い込まれる前に会社を清算するべきか」と考える経営者の方は多いようです。
一般的には3期連続で赤字が続いている場合、回復の見込みがなければ廃業を検討すべきといわれています。ただし、大幅な業務効率化や人員削減等の施策を講じることにより経営再建が可能な場合もあります。

2.業界自体の衰退

業界自体が衰退して将来的にも回復が見込めない状況であることを理由に廃業を検討される方も多いかと思います。業界自体が衰退して、商品やサービスの需要が減少傾向にある場合、営業に力を入れてもなかなか成果につながらないでしょう。新しい事業分野に進出することにより経営を立て直せる可能性もありますが、どの分野に進出すれば成功できるのか見極めるのが難しい場合は早めに廃業するという選択が得策かもしれません。

3.経営者の高齢化・後継者不在

経営者の高齢化による体調不良や気力の低下をきっかけに廃業を検討するケースも多くあります。加齢により体力や気力が衰えると、判断力が低下して新しいビジネス形態への方向転換に踏み切る勇気も持てなくなり、会社の将来に対する不安も増してきます。70代に入って、「そろそろ引退して旅行や趣味の時間を持ちたい」という気持ちから廃業を考える方もいらっしゃるようです。
後継者として相応しい人物がいる場合は事業を引き継ぐことができますが、後継者候補がいない場合は「余力のあるうちに会社をたたもう」と考えて廃業を選ぶのは自然なことかもしれません。

廃業を検討する流れと廃業以外の選択肢

会社の廃業は経営者にとって重大な決断です。自分だけではなく、従業員、顧客、取引先への影響も考慮しながら慎重に検討することが大切です。廃業を検討する際の流れと廃業以外の選択肢について説明します。

1.廃業を検討する流れ

廃業を検討するにあたり、まずは現状の財務状況をできる限り正確に把握する必要があります。廃業するか経営を続けるかの判断をする目安の一つとして、損益計算書の営業利益が黒字かという基準があります。営業利益は、以下の計算式で算出します。

営業利益=売上総利益(総売上高-仕入等の売上原価)-(販売費+一般管理費)

営業利益は企業が本業で利益を得られているかを示す数値なので、営業利益が黒字であれば経営が順調であると判断できます。逆に営業利益が赤字の場合、売上の増加または経費削減のいずれかの施策を早急に講じる必要があります。施策を講じても黒字化できる見通しが立たない場合、さらなる資金繰りの悪化を避けるためには廃業を検討するのが得策といえるでしょう。

また、営業利益が黒字でも、複数の金融機関から借入がある場合は注意が必要です。金融機関への返済のために高金利の金融機関から借入をしている場合、廃業を検討すべき状況に陥っている可能性もあります。

2.廃業以外の選択肢も検討すべき

廃業を検討する際の方向性として、以下の2つの選択肢の中からどちらの道を選ぶかを考える必要があります。

  • 事業清算型:営業を停止し、会社の資産を全て処分する方法
  • 事業継続型:M&Aや事業譲渡により、全事業または一部の事業を継続させる方法

一般的に、廃業というと事業清算型をイメージされる方が多いかと思います。しかし、会社の事業のうち一部でも継続する価値がある事業が存在する場合は、事業継続型を選択するべきです。事業継続型を選択することにより、今まで培ってきた技術やノウハウ、社員の雇用、取引先との関係などを維持することが可能になります。最近は経済産業省や中小企業庁がM&Aや事業譲渡による事業承継の推進に積極的に取り組んでいるため、事業継続型を選択する中小企業も増えています。

廃業するために必要な準備と手順

会社を円滑に廃業するためには、事前にしっかりと準備をする必要があります。どのような準備が必要なのか具体的に説明します。

1.会社の財務状況の確認

廃業の準備作業として最初にやるべきことは会社の財務状況の把握です。損益計算書や貸借対照表等の決算書が作成されているなら、その内容を確認しましょう。決算書に記載されていない簿外負債が存在する可能性もあるので、簿外負債についてもチェックしましょう。中小企業では簿外負債として未払い残業代が発覚するケースが多いので特に注意が必要です。

また、事業譲渡の可能性を検証するためにも事業部別に収支をまとめた資料を用意するとよいでしょう。小規模で単一の事業のみ営んでいる会社でも、事業や資産を細分化して分析することで事業譲渡が実現する場合もあるので、複数の事業部がない場合でも細分化できないか考えてみましょう。

2.債権債務の確認

また、債権債務を整理して一覧表にまとめておくことも大切です。主な記載項目は以下のとおりです。

  • 債務:借入先、借入残高、毎月の返済額、保証人や担保の有無
  • 売掛金:売掛先、金額、支払期限

支払期限が過ぎている売掛金が存在する場合、適切な方法で催促して売掛金を回収しておくとよいでしょう。

3.会社が保有する知的資産の把握

事業継続型の手法を選択できる可能性を検証するためには、経済産業省や中小企業庁等が推奨している「知的資産経営報告書」を活用し、知的財産の棚卸しをすることをおすすめします。知的財産は、企業価値を生み出す源泉となる無形の資源のことをいいます。知的財産には、特許権、商標権、著作権等の法律で保護されている知的財産権だけではなく、人材、ノウハウ、顧客や取引先とのネットワークなど幅広い経営資源が含まれます。

知的財産の可視化により、会社の本質的な価値を客観的に把握することが可能になり、M&Aや事業譲渡の相手探しの際にも役立ちます。
「知的資産経営報告書」について詳しく知りたい方は、中小企業基盤整備機構が公開している知的資産経営報告書をより手軽に作成するためのマニュアルを参考にするとよいでしょう。

4.従業員の人数の給料の確認

雇用している従業員の人数と給料を確認することも必要です。事業清算型の手続を選択する場合は従業員を解雇する必要があります。従業員を解雇する30日以上前に解雇の予告ができない場合は解雇予告手当の支払いが必要となる(労働基準法第20条)ので、各従業員の解雇予告手当の金額を正確に計算できるよう準備しておきましょう。

なお、解雇を行うためには客観的な合理性と社会通念上相当だと認められることが必要とされますが(労働契約法第16条)、廃業は一般的に法律上、正当な理由として認められます。

5.最適な法的手続の選択

会社の財務状況、債権債務、知的財産、従業員の人数と給料の確認が完了したら、最適な法的手続を選択します。従業員や取引先の立場を考慮すると、会社売却や事業譲渡等の事業継続型の手法を選択することが望ましいでしょう。事業清算型の場合は会社自体が消滅するため、従業員は職を失い、再就職先を探すのに苦労する可能性もあります。

事業継続型の場合は新しい経営者に事業が引き継がれますので、従業員は同じ仕事で勤務ができる可能性がありますし、取引先に迷惑をかけることもありません。また、経営者は株式譲渡や事業譲渡による売買益を得ることができるため、事業清算型の手法を選択するよりも多くの資金を手元に残すことができる可能性が高くなります。

資金繰りが悪化して廃業を検討している経営者は「うちの会社を買い取る人がいるとは思えない」などと思い込み、事業清算型の手法を選択しようとすることもあります。しかし、知的財産を可視化して冷静に見直してみると、自社の本質的な価値に改めて気づくこともあるのではないでしょうか。負債を抱えた赤字企業の場合、会社を売却することは難しいかもしれませんが、買い手側が必要な事業や資産のみを選択して譲り受けることが可能な事業譲渡なら実現する可能性は十分あります。事業譲渡は、事業拡大、新規事業の展開、人材やノウハウの確保等、さまざまな目的で検討されるため、最初から諦めるのではなく、可能性を探ってみることをおすすめします。

法人の廃業手続の種類

前述した通り、廃業を検討する際の方向性として事業継続型か事業清算型かを選択する必要がありますが、具体的にどのような手続が必要となるのでしょうか。事業継続型と事業清算型の手続の種類について説明します。

1.事業継続型

事業継続型の手続は、主に以下の3種類があります。

  • 株式譲渡:株式を譲渡することによって経営権を譲渡する手法
  • 事業譲渡:会社の事業の全部または一部を売却する手法
  • 会社分割:会社の事業の権利・義務を包括的に他社へ移転する手法

中小企業のM&Aで最も多く活用される手法は株式譲渡です。他の手法と比較して手続が簡単にできる等のメリットがあります。株式譲渡に次いで選択されることが多いのが事業譲渡です。事業譲渡は、買い手側にとって魅力のある事業のみ選択して譲り受けることができるという点が最大のメリットです。

2.事業清算型

事業清算型の手続は、主に以下の4種類があります。

  • 通常清算:解散と清算という二段階の手続により会社を消滅する手法
  • 任意整理:法的手続をとらずに債務整理を行い、会社を消滅する手法
  • 特別清算:裁判所の監督下で株主総会が選任した清算人により行われる清算手続
  • 破産手続:裁判所が選任した破産管財人により行われる清算手続

前述した通り、通常清算を行うことができるのは、会社が全ての債務を支払うことができる場合だけです。債務超過の場合は他の方法を選択することになります。任意整理は専門家に頼らずに自力で行うことも可能ですが、自力で任意整理を試みた場合は債権者との交渉が難航して最終的に破産手続を取らざるを得なくなるケースが多いため、弁護士に依頼して行うことをおすすめします。また、特別清算は、債権者の多数決による同意が必要となるため、多くの債権者の協力が得られる場合には選択可能な手法です。

廃業に必要な費用と所要期間

廃業をするためには、どの程度のコストがかかるのか、またどれくらいの期間が必要なのか知りたいという方もいらっしゃるかと思います。廃業に必要な費用と所要時間について説明します。

1.事業継続型

事業継続型の手法を選択して株式譲渡や事業譲渡が実現すれば売買益が得ることができますが、仲介業者への手数料が必要となります。また、税金がかかるという点も認識しておきましょう。株式譲渡や事業譲渡の手数料や税金についてはこちらの記事を参考にしていただければと思います。

所要期間については買い手候補が見つかるタイミングによるため一概には言えませんが、半年程度はかかるものと考えておくとよいでしょう。

2.事業清算型

事業清算型の手法により廃業する場合、会社自体を消滅させることになるため、法的な手続のための費用の他に設備や在庫を処分するための費用もかかります。主に必要となる費用は以下のとおりです。

  • 登記や法手続にかかる費用
  • 機械等の設備の処分費用
  • 商品在庫の処分費用
  • 物件から退去する際の原状回復費用

設備や在庫の処分のために多額の費用がかかる場合もあるので注意が必要です。
所要期間については、法的な手続を全て完了して法人格を消滅させるには最短でも半年程度かかります。また、法的手続等のために一部の従業員に残ってもらう必要がある場合も多いので、その点も認識しておきましょう。

廃業手続を進める際の注意点

廃業手続を進める際に注意するべき点について説明します。

1.時間的な余裕を持って計画的に進めること

廃業は経営者にとって重大な決断となるため、判断を先延ばしにしてしまう方も多いようですが、できる限り早めに判断して計画的に進めることが大切です。先延ばしにするほど状況は悪くなり、廃業手続の選択肢も減ります。特に事業継続型の手法を選択したい場合は財務状況が壊滅的な状態に陥ってからでは手遅れになることも多くなります。財務状態が悪化している状況下では、できる限り早めに行動を起こすことが大切に育んできた事業と従業員を守ることにつながります。

2.信頼できる専門家に相談すること

会社の廃業を決断した際に最適な法的手段を選択するためには、各企業の財務状況や知的財産等を客観的に把握して総合的に判断することが必要です。経営者が自社の価値を正しく把握しているとは限りませんし、様々な法的手続の中から最適な方法を選択するためには法律の専門知識も求められます。経営者だけではなく、従業員や取引先にとってベストな選択をするためには、信頼できる専門家に相談しながら進めることが大切です。「財務状況が悪化しているけれど廃業を検討すべきか判断できない」という場合も早めに専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、廃業を検討する流れと廃業以外の選択肢、廃業するために必要な準備、法人の廃業に必要な手続、所要期間や必要な費用、廃業手続を進める際の注意点について解説しました。

廃業を判断する際に後悔しないためには、経営者自身が積極的に専門家に相談しながら検討を進めることが大切です。

東京スタートアップ法律事務所では、法務・経営・会計のスペシャリストがノウハウを結集して、各企業の状況や方針に応じたサポートを提供しております。廃業手続や事業承継等のご相談も受け付けていますので、お気軽にご相談いただければと思います。

弁護士高島 宏彰 第二東京弁護士会
2012年筑波大学法科大学院卒。2017年弁護士登録。BtoC、CtoC取引等の法分野(消費者契約法・特定商取引法・資金決済法等)に明るく、企業法務全般に取り組んでいる。